119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四街道市議会 2022-03-07 03月07日-01号

消防救急については、増加基調にある救急需要対応するため、老朽化した救急車更新整備するとともに、災害等における指揮及び無線統制を円滑に行うため、消防署活動系携帯型無線機についても更新整備を進めてまいります。  消防団については、災害対応能力向上目的として、第2分団に配置されている消防ポンプ自動車更新整備するほか、消防団員処遇改善を行うなど、団員の確保に努めてまいります。  

四街道市議会 2021-06-14 06月14日-04号

しかしながら、今後も保育需要増加基調推移することが見込まれ、待機児童が発生するおそれがあることから、60名定員認可保育所1か所、19名定員小規模保育事業3か所の設置運営事業者募集、選定したところです。今後は、来年4月の開所に向けて、事業予定者保育所整備保育士確保等の準備を滞りなく実施するよう、進捗状況の確認を行ってまいります。  

四街道市議会 2020-03-19 03月19日-05号

このような取組を進める中で、合計特殊出生率平成21年の1.17から平成30年には全国平均を上回り、県内では6番目に高い1.47の水準となるなど改善が図られたほか、引き続き人口増加基調を維持しており、特に20代後半から30代前半の子育てファミリー層の方々から選ばれているなど、人口構成の不均衡改善に向け好ましい状況にあると考えております。  

四街道市議会 2020-03-18 03月18日-04号

この結果、人口増加基調を維持し持続可能な市政運営を維持する上で非常に重要な、若い子育て世代から選ばれている状況であると考えているところでございます。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりお答えをいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○森本次郎議長 環境経済部長麻生裕文さん。    

四街道市議会 2020-03-10 03月10日-01号

消防救急については、複雑多様化する災害対応するため、消防体制充実強化に努めるとともに、増加基調にある救急需要対応するため、救急車適正利用啓発を継続してまいります。また、住宅火災における死傷者低減を図るため、住宅用火災警報器等普及啓発活動を行うほか、重大な消防法令違反があった防火対象物の内容について公表する制度を4月1日から開始します。

船橋市議会 2019-09-12 令和 元年第2回定例会−09月12日-07号

本市人口は、いまだ増加基調を維持しておりますけれども、将来的には人口減少に転じると。将来人口ビジョンでも2033年がピークとされていたと思うんですけども、さらに少子高齢化の進展も懸念されておりますことから、私どもは平成28年に現状の船橋市の都市構造の分析ですとか、その課題について整理を行うための基礎調査というのを実施いたしました。  

四街道市議会 2019-03-06 03月06日-03号

この四街道総合計画に掲げる将来都市像「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現に向け、前期基本計画においては子育て世代中心とした若い世代転入促進定住促進観点から、特に先導的な役割を担う事業四街道未来創造プロジェクトとして設定し、重点的に推進するとともに、子育て支援や魅力的な住環境の整備を促進し、市内の良質な住宅地への人口流入を図り、人口増加基調を目指した取り組みを進めてまいりました

四街道市議会 2019-02-28 02月28日-02号

特に少子化高齢化により将来的に見込まれる人口減少人口構成の不均衡への対応については、前期基本計画における四街道未来創造プロジェクトを継承、発展させていくため、子育て世代中心とした若い世代転入促進定住促進観点から、先導的な役割を担う事業地方創生で取り組む事業を加え、引き続き人口増加基調を維持していくことを目指した四街道未来創造プロジェクトⅡを位置づけ、取り組んでまいります。

四街道市議会 2019-02-25 02月25日-01号

消防救急については、増加基調にある救急需要対応するため、救急車適正利用啓発してまいります。また、住宅火災による死傷者低減を図るため、住宅用火災警報器普及啓発活動を継続してまいります。  消防団については、災害現場における対応能力向上に向け、実践的な訓練を実施し、消防団充実強化に努めるとともに、地域防災体制の中核を担う消防団員確保に努めてまいります。  

八千代市議会 2018-11-14 11月14日-04号

見通しでは主要な歳入となる市税、国・県支出金増加基調での見込みとなっていますが、市税、国・県支出金はどのように推計を行っているのでしょうか、お教えください。 ○西村幸吉議長 川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長 財政運営基本的計画における中長期財政収支見通しは、平成31年度以降も継続が見込まれる経費及び第4次総合計画後期基本計画で見込まれている事業に係る経費を推計したものとなっております。